イスラエルメディアは11日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの休戦交渉を再開することを検討していると報じた。ただし、ハマスが今月6日に提示した休戦案からさらに譲歩することが条件だという。

日銀の内田真一副総裁は8日、奈良市で記者会見し、今後の金融政策運営について、マイナス金利を解除した場合も現状の物価や経済情勢を考えれば急ピッチな利上げはせずに「緩和的な金融環境が維持される」と

総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が29万3997円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2．6％減少した。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、3年ぶりに前年を下回った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日放映されたCBSテレビのインタビューで、米国の商業用不動産市場の落ち込みに関し、2008年の「リーマン・ショック」のような金融危機には至らないとの認識を示した。 米国ではコロナ下の在宅勤務普及などで

米国オフィス向け融資の追加引き当てで、2024年３月期決算が15年ぶりの赤字に転落するあおぞら銀行。一段の不動産市況の悪化に直面すれば、追加損失計上の可能性も否定できないほか、ネットバンキング時代のリスクを懸念する声も聞かれる。 業績の下方修正を発表した

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は

日銀が1月22、23日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含めた政策修正について「要件は満たされつつある」などと、金融政策の正常化に前向きな意見が政策委員から相次いでいたことが31日、分かった。

トヨタ自動車は30日、グループの豊田自動織機によるエンジンの認証不正問題で、国内の4工場6ラインの生産を2月1日まで停止すると明らかにした。国土交通省による検証でエンジンの基準適合性が確認されれば再開する見通しだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はロイターとのインタビューに応じ、ＥＣＢは早めに利下げを実施すべきだと主張、急な利下げではなく、小刻みな利下げが必要だとの認識を示した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は30、31両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策について協議する。 米国のインフレ率が低下傾向にあることから、4会合連続で政策金利を年5．25～5．50％で据え置くとの見方が大勢を占める。景気が想定以上の強さを保つ中