1月の東京都区部の消費者物価指数（速報値）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数（2020年=100）が105・8となり、前年同月より1・6%上がった。政府の補助金で電気代や都市ガス代が大幅に下がったうえ、

政府は25日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断について「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」を維持した。 　 一方、1日に発生した能登半島地震が経済に与える影響について「十分留意する必要がある」と指摘。

財務省が24日発表した2023年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字となった。赤字は3年連続だが、赤字幅は前年の20兆3295億円から半減した。資源高が一服したことで輸入額が減った一方、輸出額は過去最大

日本銀行は23日、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策を続けることを決めた。日銀が目指す、賃上げを伴う形での物価上昇には至っていないという認識を維持し、緩和による景気の下支えが必要と判断したとみられる。日銀は、（1）金融機関が日銀に預ける

トヨタ自動車は、米国で約100万台をリコールする。センサーの問題により、助手席側のエアバッグが正しく作動しない恐れがある。

日本銀行の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％物価目標が実現する見通し

欧州中央銀行（ECB）は14日、定例理事会を開き、主要政策金利を現行の4・5％で維持することを決めた。金利据え置きは2会合連続。

国連総会は12日、イスラエルが侵攻するパレスチナ自治区ガザに関する緊急特別会合を開き、「人道目的の即時停戦」を求める決議を

米政府は10日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き、12日に会談すると発表した。

内閣府が8日発表した2023年7～9月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で前期（4～6月期）より0・7%減、